1.個人情報の利用目的
当社は損害保険代理業、生命保険代理業、人材派遣業、職業紹介業、調査・分析の受託業を行っており、当該業務を遂行する際に取得した個人情報を、これら業務に関連あるいは付帯するサービスの提供等の業務、及び採用・雇用管理を含めた当社のすべての業務に必要な範囲内で以下の目的に利用します。
No. | ご本人様 | 利用目的 |
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➀ | 保険契約業務で取扱うお客様の個人情報 |
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② | 受託業務で取扱う個人情報 |
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③ | 人材派遣業務で取扱う個人情報 |
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④ | 職業紹介業務で取扱う個人情報 |
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⑤ | 採用応募者の個人情報 |
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⑥ | 従業者の個人情報 |
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⑦ | 株主様の個人情報 |
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⑧ | お問合せされた方々の個人情報 |
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※ | 保有個人データの範囲 |
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当社は上記の利用目的以外に個人情報を利用することはありません。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱う場合には、その内容をご本人に対し書面等(電磁的記録を含む。)により通知し同意のうえ取扱いいたします。
なお、当社へ保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(以下の <代理店委託契約を締結している保険会社> を参照ください。)に記載してあります。
<代理店委託契約を締結している保険会社>
2.第三者への提供について
当社は「利用目的」を達成するために必要な業務委託をする場合を除いて、個人情報を第三者に提供することは一切ありません。
但し、ご本人の同意を得た場合、その他、以下の場合は除きます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3.センシティブ情報のお取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
① 法令等に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
4.開示等の請求等
ご本人からの、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示に関するご請求(以下、総称して「開示等の請求等」という。)については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで必要な範囲で手続きに応じます。また、ご本人に関する情報が正しくない場合は、必要な調査のうえ正確なものに訂正、追加または削除させていただきます。手続きを希望される方は、下記「【開示等の請求等について】」に記載いたしますので、お申し付けください。なお、保険契約者様の個人情報は、保険会社の保有個人データに該当するため、当社において開示等の請求等のお手続きはできませんので、該当する保険会社に対するお取次ぎをさせていただきます。
個人情報保護管理者:岡部 聡(代表取締役) 問合せ先は以下の電話番号に同じです。
(1)問合せ窓口
(2)開示等の請求等の際に必要となる書類:「開示等請求書」(弊社書式にて提供する書面又は電子データ)
(3)ご本人又はその代理人であることの確認方法
①ご本人が来社の場合
・ご来社いただく場合は、免許証、健康保険証、パスポート等の公的証明書の提示
②ご本人が電話、FAX等の場合
・お名前、住所、電話番号等の情報を照合のため聴取
③代理人が来社の場合
・ご本人を示す免許証、健康保険証、パスポート等及び代理人を示す委任状
④代理人が電話、FAX等の場合
・ご本人を示すお名前、住所、電話番号等の情報を照合のため聴取
(4)ご本人が確認できた場合
上記、(2)のいずれかのご要望であるかを確認のうえ、所定の書類にご記入いただきます。
(5)手数料に関する手続き
利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示のお手続きには、所定の手数料(500円)を頂戴いたします。
①ご来社の場合は、その場で頂戴いたします。
②お電話、FAX等の場合、振込先を指定し、(4)の手続き書類に同封いたします。
(6) ご回答の方法
開示等の請求等に対するご回答方法は、「開示等請求書」に記載の方法で行います。
5.その他の苦情受付先
当社の所属する認定個人情報保護団体として、個人情報の取扱いに関する苦情を以下の窓口でも受け付けておりますのでご利用ください。なお、以下の申出先は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
(認定個人情報保護団体)
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
<苦情の解決の申出先>
認定個人情報保護団体事務局 電話:03-5860-7565 / 0120-700-779
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
6.保有個人データの安全管理のための措置
当社は、保有個人データの適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」4.(個人情報の安全管理措置)に従い、以下の安全管理措置を実施しています。
1.組織的安全管理措置 |
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2.人的安全管理措置 |
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3.物理的安全管理措置 |
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4.技術的安全管理措置 |
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5.外的環境の把握に関すること |
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6.委託先の監督 |
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7.個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 |
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